2019-11-26 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
るためのベンチマークということなんですけれども、厚生労働省といたしましては、経済・財政アクション・プログラム二〇一六というものにおきまして、患者のための薬局ビジョンに基づき医薬分業の質を評価できる指標ということで置いているんですが、医師に対しまして患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数、それから在宅業務を実施した薬局数、それから健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、その薬剤師が地域ケア会議
るためのベンチマークということなんですけれども、厚生労働省といたしましては、経済・財政アクション・プログラム二〇一六というものにおきまして、患者のための薬局ビジョンに基づき医薬分業の質を評価できる指標ということで置いているんですが、医師に対しまして患者の服薬情報などを文書で提供した薬局数、それから在宅業務を実施した薬局数、それから健康サポート薬局研修を修了した薬剤師を配置しており、その薬剤師が地域ケア会議
地域ケア会議をどれだけ活用できているんだろうかということもまだまだ、これ多分厚労省が一番よく分かっていらっしゃると思いますけれども、道半ばなんですよ。その上にいろんなシステムが振られてくる。これ、本当に市町村の皆様方大丈夫なのということを先ほどから私は申し上げているところなんです。 大臣、もう厚労省であればこれだけいろんな方がいらっしゃって、縦割りでいろんな政策を打っていただけます。
今回のこのイメージの中にも地域ケア会議活用というふうにも書かれております。どのように関連付けていくんでしょうか。地域包括ケアと一体となって、私は両輪となって進むべき問題だと思っておりますけれども、局長、どのように御意見いただけますか。
○政府参考人（大島一博君） 地域ケア会議には大きく二つの役割がございまして、地域包括支援センターレベルでの多職種協働での個別事例の検討ですとかネットワークづくり、あるいは高齢者の方へのケアマネジメント支援、地域課題の把握が一つの役割でございます。それと、もう一つは、市町村レベル、もっと広域になりますが、そういう中で政策形成を推進していくと。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域包括ケアシステムということにおいて、まず基本は介護サービスがどうしても中心ということになりますけれども、介護についてはケアマネが一連のアセスメントをし、またケアプランを作成し、またそれをモニタリングしていくということでありますけれども、そうしたことについて更に必要があれば、地域包括支援センター、そこに設置されております地域ケア会議、そこにおいて、医師やリハビリ専門職等、
訪問介護における生活援助中心型サービスにつきましては、今般の改定におきまして、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況から懸け離れた利用回数となっているケアプランにつきまして市町村への届出を義務付けるとともに、そのケアプランにつきまして市町村が地域ケア会議の開催等により検証を行うこととしております。
このため、その検証等を行う場として地域ケア会議を置くよう努めるということとされているところでございます。 今回の仕組みは、このような市町村の権限に基づきまして、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用の観点からより良いケアプランとするために、対象となるケアプランにつきまして地域ケア会議等における検証を行うこととしたものでございます。
先ほども申し上げましたけれども、今回の見直しでございますけれども、利用者の自立支援、重度化防止、あるいは地域資源の有効活用等の観点から、より良いサービスにつなげていくために、多職種から構成される地域ケア会議等を利用いたしましてケアプランの検証を行い、必要に応じてケアプランの内容の是正を促すものでございます。
まずは、今回の介護報酬改定で、居宅介護支援の運営基準の見直しによって、ホームヘルプの生活援助を一日複数回利用する場合、事業所は、事前にケアプランを市区町村に届出し、地域ケア会議などが検証を行った上で、必要があれば市町村が是正を促すことになっております。 この目的、そして、なぜ生活援助のサービスだけこのようなことを行うのか、その根拠を教えてください。
であればほかのサービスがいいんだけれどもやむを得ないというような評価をなされたサービスもございまして、そういったことを踏まえまして、介護給付費分科会では、今回の平成三十年度介護報酬改定の中で、利用者の自立支援、重度化防止や、地域資源の有効活用等の観点から、通常の利用状況からかけ離れた利用回数となっているケアプランにつきまして、市町村への届出を義務づけ、その届け出られたケアプランにつきましては、市町村が地域ケア会議
介護給付費分科会におきましては、利用者本人の自立支援に資するより良いサービスとするために、ケアマネジメント支援の観点から、地域ケア会議において検討を行うことを検討いたしているということでございます。 また、ラインについての御質問がございました。
そして今、実際においては、ケアプランの中から市町村においてケアプランを点検していく、あるいは多職種が参加する地域ケア会議においてケアプランの検証を行っていただき、そしていろんな目から見てより良いプランをつくっていくという、こういう仕組みになっているわけでありますから、今般の提案というのは、先ほど申し上げた一律に切るとかそういうんではなくて、やっぱりそこでしっかり検証していただいてより良いケアプランをつなげていく
○政府参考人（浜谷浩樹君） 今回のラインにつきましては、あくまでその地域ケア会議で検証する一定の基準ということでございます。
このため、市町村におきましては、理学療法士等が地域ケア会議や住民主体の通いの場などで行う介護予防の取組に関しまして支援を行っておりますけれども、厚生労働省といたしましても、これらの取組に対する財政支援等を通じまして、地域において理学療法士等の方々が活躍していただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
これは、私もぜひそうしていただきたいですし、その理由として、やはり、やむを得ない事情、本当に、認知症などの症状があるとか、家族が仕事や要介護状態なので支援を受けられない、そういうようなことも含めて、今後、自治体が生活援助について点検をしていく、こういう報道を私は通告後に目にしたものですから、これはぜひ、報酬の上限設定はしない、そして、今後、自治体が地域ケア会議などでプランを検証した上でいろいろな形で
地域包括支援センターなどが開催する地域ケア会議では、介護保険法上の規定によりまして、管理栄養士、栄養士を含む会議の構成員に対して守秘義務は課されておりますけれども、仮に栄養士法上に守秘義務の規定がないということを理由に地域ケア会議への参加を拒否されることがあるとすれば、まずはその地域ケア会議の参加者には守秘義務が課されているということを丁寧に説明していきたいと考えておりますけれども。
この間、厚労省が自立支援の先行事例として推奨する自治体では、自立支援と卒業の名による介護サービスの打切り、基本チェックリストを使った水際作戦、地域ケア会議を門番とする申請、更新のはねのけなどが横行していることが明らかになりました。参考人質疑では、自治体に公的サービスを止められた要介護者が状態悪化や重度化に至るケースや、自費サービスの購入を余儀なくされている実態が生々しく紹介されました。
我々が把握しているところによりますと、平成二十四年度から地域ケア会議に係る市町村支援というのを開始いたしておりまして、その後、ちょっと話が出ましたけど、認定率が低下していると。総合事業が始まる前のところも一定の範囲で下がっているところもあろうかと思います。 その上で、大分県の取組についてということですと、幾つかポイントがあると思います。
そこで、財政的インセンティブの、これまでの度々議論の中でも出されておりますが、その評価の指標なんですが、地域ケア会議の開催状況等を考慮されますが、要介護状態の維持、改善度合いも考慮されるということでございます。
○政府参考人（蒲原基道君） そこも含めて今後の具体的な検討になると思いますけれども、例えば、地域ケア会議であれば地域ケア会議の開催の頻度だとか、あるいは介護予防の場であればそういう、体操教室なり、そういう活動をする場所の数あるいはお年寄りの参加状況、こういったものが一つ可能性としてあるんじゃないかと思います。
きちっとやっていらっしゃるところ、特にとりわけここ数年は、地域ケア会議もそうですし、協議体も早くから着手しているところ結構あります。そういうところは、結構話合いの蓄積が確実にあるんですね。
そうしたことを通じて、大分県内の市町村において、例えば多職種による地域ケア会議等が実施できるようになってきているということでございます。 こうした大分県の取組というのを参考に置きながら、各都道府県において同様の取組が進められるように国としても支援をしていきたいというふうに思っています。
幾つかの自治体におきまして、徹底した地域の課題を把握するとともに、リハビリ専門職等の多職種が参画する地域ケア会議を開催し、自立支援と重度化防止に向けたケアマネジメントを推進するという取組によって自立支援、重度化防止に大きな効果を上げているというふうに聞いているところでございます。
例えば、先進的な自治体では、リハビリ職等多職種が参加をする地域ケア会議、これを活用するといった取組が積極的に行われておりまして、私も実際に幾つか拝見をさせていただいてまいりました。介護予防とかあるいは重度化防止に大きな効果を上げているというところも拝見をしてきたところでございます。
ただ、その分析していく過程で、例えば自分のところは、例えばですよ、介護予防に対する場所が少なくて、どうもいろんな体操教室の場だとか積極的な活動が少ないようだということが分かってきたり、あるいは、ほかの大分県の幾つかの市町村あるいは和光市と比べると、地域ケア会議のような多職種の人が絡むケアプラン作成、あるいはケアプランが作成されたものが実際に事業所で実施されるという、そういう状況がどうも余りやられていないようなことが
具体的な指標でございます、例えばアウトカム指標としては、要介護認定率の高低を直接用いず、要介護状態の維持、改善の度合いなどの保険者の取組の成果を反映する指標や、プロセス指標としては、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況を含む地域分析の実施状況、あるいはケアマネジメントや地域ケア会議等に関する保険者の基本方針についての地域包括支援センターや事業所などとの共有状況、通いの場への参加状況、さらには地域
える医療機関の介護、福祉などの関係者が多職種、多施設のチームを構成をいたしまして退院後の支援について調整を行う、そして本人の意向を踏まえて退院後の支援計画を作って、それぞれの支援者の明確な役割分担の下で包括的に支援を提供するということが有効な手段であることは広く認知をされているわけでありますが、高齢期を対象とした御指摘の地域包括ケアシステムにおいて、既にこれは、退院時のカンファレンスであったり地域ケア会議
退院後の支援計画、例えば支援計画の策定をすることについては、これは例えば地域包括ケアシステムの中で、今もう既に地域ケア会議とか、退院時の、入院から退院をされるときのこれは一般的なものでありますけれども、医療、介護の分野でこのカンファレンスをやって、その支援計画をどうするのかということは、尾道方式なんかも典型例でございますけれども、医師や関係者が集まって、もちろん本人が真ん中にいて決めるということをやっているわけでありまして
既に地域では、地域ケア会議や生活困窮者自立支援協議会など、さまざまな連携の枠組みというものがあり、そうした既存の資源を利用してネットワークづくりを進めてほしいということだろうと思いますが、ここで活用という言い方がされていますが、市町村等がこれから連携ネットワークを整備していく際に、どのように考えていけばよいのか。
具体的な指標については、例えばプロセス指標として、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況も含む地域分析の実施状況、ケアマネジメントや地域ケア会議等に関する保険者の基本方針についての地域包括支援センターや事業所などとの共有状況、また、通いの場への参加状況など、自治体関係者等の御意見も伺いつつ、検討してはどうかというふうに考えております。
よく言われるのが、リハビリ専門職等の多職種が参画する地域ケア会議で介護予防あるいは自立支援に向けたケアマネジメントを推進して、それによっていろいろな改善効果が出てくるということで、そうしたことを踏まえて要介護状態の維持、改善というのを一つ指標として考えているところでございます。
それから、プロセスの指標として、結果だけの指標でいきますと、むしろ表面的な数字だけを追いかけて、結果としては自立にも重度化防止にもつながらないというようなことをやられてしまったら全く意味がないので、プロセスも大事にしようということで、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況も含む地域分析の実施状況、そういう努力をしているかどうか、ケアマネジメントや地域ケア会議などに関する保険者の基本方針についての
説明資料にある「要介護状態の維持・改善の度合い」や「地域ケア会議の開催状況等」なのでしょうか。そして、この「等」というのにはどのような内容が含まれているんでしょうか。そして、その指標は、誰が、どこで、どのような根拠で定めるんでしょうか。
だから、先ほども言ったように、これからそういうものを目指すのなら目指すで明確にして、その上で、地域ケア会議だって、従来は地域包括支援センターが中心で医療との連携とかやって、今後は障害分野や子育て分野も入ってくるということを念頭に置いているわけですよね、だとすれば。その辺もはっきりしないじゃないですか。しないんですか。そうですか。わかりました。
もう一つは、これはいろいろなところから視察も来ておるようですけれども、リハビリ専門職やあるいは管理栄養士等の多職種が参画する地域ケア会議、ここを丁寧な形で開催しておりまして、個別の事例、ケースを、介護予防あるいは自立支援に向けて、ケアマネジメントのあり方について個々のケアプランを対象にしながらいろいろな意見でもっていいものをつくっているし、また、そうした地域ケア会議を通じまして地域の課題といったものをきちっと
既に、地域ケア会議を中心に適切なサービス提供を行う取り組みが先進自治体で行われており、そうした取り組みの横展開であると考えるわけでありますが、例えば要介護の認定率の画一的な目標設定などは、介護保険制度の入り口を狭め、結果的に必要なサービスが受けられないという事態が生じるのではないかと危惧されます。
先ほどの私の答弁と重なるところもございますけれども、市町村においては、例えばリハビリの専門職の方が市町村の地域包括ケア単位で行われております地域ケア会議の場に行くだとか、あるいは住民主体の体操教室のような通いの場をつくったときにそこにサポートに入るといったような形で関与をしているという実態があろうかと思います。